在ＮＹ日本国総領事館からの新型コロナウィルス関連情報：Updated information on COVID-19 from Consulate General of Japan in NY　(2020年4月12日）

【領事窓口の業務日及び受付時間の変更について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，以下のとおり領事窓口の業務日及び受付時間を短縮しています。

１　領事窓口の業務日
月曜日，水曜日，金曜日　（除，休館日）

２　受付時間
１０：３０－１３：００（査証申請受付：１２：００－１３：００）

３　電話受付
月曜日－金曜日（申請中の案件や既に対応中の案件は業務日（月，水，金）にお掛けください。）（除，休館日）
詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
　御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
　CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。

◎ＮＹ市の呼びかけ：Face Coverings（外出時に鼻と口を覆うこと）について
ニューヨーク市は，従来から病気の方に対して外出する際にマスクを着用することを勧めていましたが，今般，新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして，感染予防の観点から，ニューヨーク市民に対して，健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い，他者とは一定の距離（約２ｍ）を保つよう呼びかけています。
　鼻と口を覆うものは，マスクだけに限らず，紙，スカーフやバンダナでも良いとしており，洗えるものは毎日洗濯をし，乾いたものを使用することを案内しています。なお，医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから，使用を控えるよう協力を呼びかけています。
（英語サイト）https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/covid-19-face-covering-faq.pdf

【お知らせ】
　４月１０日（金）午前７時から放送されたFCIによる在米邦人向けの朝のニュース番組「FCI News Catch!」に，山野内総領事が出演致しました。
　番組においては，引き続き米国当局や日本政府・総領事館が出している情報に十分に注意を払い，万全の感染防止策をとって頂きたい旨や帰国する際の留意点等，在留邦人の皆様へのメッセージをお伝えしました。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/amb-messege.html

【州政府等による措置等のポイント】
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本４月１２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
– 良いニュースとしては、入院者数が５３名増と３月１６日以降最少を記録したこと。ＩＣＵ入院患者数（+１８９名）と気管挿入措置数（+１１０件）は昨日から増加したものの、日毎の入院者数（総数は1万8708人）は平たん化してきている。一方，酷く悪いニュースは死者数である。昨日の死者数は７５８人（合計９３８５人）となり継続して悪い数字を示している。引き続き，感染拡大防止措置のための行動を継続してほしい。
– （社会経済の）「再開」は、できる限り早め（ASAP）が望ましいが、そのためには、よく連携し、地域的に対応し、安全を確保するアプローチが必要である。特に、公衆衛生戦略(Public Health)は、経済(Economy)、交通(Transportation)、労働力(Workforce)を一体として考える必要がある。
– 地理的な連携を考えたとき、NY市の３分の１の労働者はNY市外から来ていることから、ナッソー郡，サフォーク郡，ウェストチェスター郡とよく調整する必要がある。また、理想としては、NJ州・CT州ともよく連携して一つの計画を出すことである。今後、NJ州知事、CT州知事と話す予定であり、3州合同の公共衛生計画や経済再開の計画を練りたい。
– もしも、デブラシオ市長の意見のとおり６月まで休校するならば、当然それまで経済も止まったままとなるだろう。とはいえ、たった数週間で状況が激変したことに鑑みれば、6月のことを話すには早すぎる。
– 連邦政府のCARES 法は劇的な州の減収を埋め合わせるための仕組みを有していなかった。全米知事協会の副会長として、メリーランドのホーガン州知事（全米知事会会長、共和党）とともに、連邦政府に対して５０００億ドルの「安定化資金」を州政府に提供するようを要請した。また、SALTを廃止するべきである。
– 本日、事業主に対して公共の場で人と接するエッセンシャルワーカーにサージカルフェイスマスク等を提供して着用させることを命ずる行政命令を発出する。また、可能な限り多くの州民が抗体検査を受けられるよう、検査を拡大する行政命令も発令する。

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・本４月１２日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-　幸いなことに一日に必要な人工呼吸器が減少している。市内入院患者の気管挿管措置のために、以前は一日２００～３００台必要だったが、今は平均して７０台程度となった。個人防護具（PPE）も今週を乗り切られるほどの余裕はある。しかし、これは終わりの始まりではなく、感染の影響は数週間から数か月続くので、引き続き医療体制を拡充していく。
– 今後、感染が減少する段階に移行するために、検査体制を充実することが重要である。現在は入院患者、医療関係者を優先して実施しているが、今後は感染者が多い地域で優先して検査センターを設置する。その区域はブルックリンのEast New York、ブロンクスのMorrisania、マンハッタンのHarlem Manhattan、クイーンズのJamaica、スタテン島のCliftonである。また、連邦政府に１１万の検査キットを要請している。
– 必要不可欠な業種で働く労働者を守るため、明４月１３日（月）よりフェイスカバーの着用を義務付けたうえで、フェイスカバーがない者には市が提供する。
– 雇用問題に対応するため、NYC Health + Hospitalsは非医療関係者（患者の輸送、事務要員、清掃要員）５００人を雇用するので応募してほしい。また、今後数千人規模の雇用を創出する。これらの雇用機会は90日間の臨時雇用となる。詳しくは、NYC.gov/coronavirusを確認してほしい。
– 市内の学校が遠隔授業を実施するにあたり、企業から多大なる支援をもらっている。AppleがiPadを、T-MobileがLTEネットワークを、IBMやMicrosoftがアプリを、NTTやFedexなど無償配送を、公立図書館が本へのアクセスをそれぞれ提供してくれている。
・市内の郵便番号別の感染者数は以下のサイトをご参照下さい（４月１１日時点）
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/covid-19-cases-by-zip-04112020-1.pdf

◎（PA州）失業給付について
・４月１０日，ウォルフPA州知事はコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）により連邦政府から提供される新たな失業給付を実施すると発表しました。主な内容は，(1)４月４日に終わる週から７月２５日（土）に終わる週まで週600ドルの追加給付を行う（すでに通常の失業給付を受けている場合は新たな申請は不要），(2)自営業者，独立請負事業者，ギグワーカー等を一時的に給付対象に追加する（今後，申請処理のためのオンラインプラットフォームが構築される予定），(3)失業給付を13週間延長するものです。
　給付申請の方法やFAQなど，詳細については以下のページとそのリンク先で公開されています。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/pennsylvania-begins-implementing-new-federal-unemployment-benefits-eligible-claimants-get-extra-600-starting-next-week/

◎（DE州）フェイスカバーの着用について
・本４月１２日、カーニーDE州知事はTwitterで外出時にはフェイスカバーの着用をするよう勧奨しました。他方、引き続き可能な限り外出を控え、また外出時には他者と一定の距離を取り続けるよう呼びかけました。

（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎中小企業支援関連情報
・各州等の中小企業支援に関する情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【感染，予防等に関する情報】
１　４月１２日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数　　１８８，６９４名（１８０，４５８名），死者数　９，３８５名（８，６２７名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数　　　１０３，２０８名（　９８，３０８名），死者数　６，７１７名（６，２０１名）
NY市の内訳
クイーンズ区：　　　　　　　　　３２，８３５名（　３１，２９１名）
ブルックリン区：　　　　　　　　２７，４７１名（　２６，２４３名）
マンハッタン区：　　　　　　　　１４，１４５名（　１３，４３７名）
ブロンクス区：　　　　　　　　　２１，４４１名（　２０，４７７名）
スタテン島区：　　　　　　　　　　７，３１６名（　　６，８６０名）

ウエストチェスター郡：　　　　　１９，３１３名（　１８，７２９名），死者数　　　　５６２名（　　５０５名）
ナッソー郡：　　　　　　　　　　２３，５５３名（　２２，５８４名），死者数　　　１，０３０名（　　９６５名）
サフォーク郡：　　　　　　　　　２０，８１６名（　１９，８８３名），死者数　　　　５２９名（　　４６９名）
ロックランド郡：　　　　　　　　　７，７２１名（　　７，４７７名），死者数　　　　１６６名（　　１５３名）

○ニュージャージー州：感染者数　　６１，８５０名（　５８，１５１名），死者数　２，３５０名（２，１８３名）
○ペンシルベニア州：　感染者数　　２２，８３３名（　２１，６５５名），死者数　　　５０７名（　　４９４名）
○デラウェア州：　　　感染者数　　　１，６２５名（　　１，４７９名），死者数　　　　３５名（　　　３３名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　　　５９３名（　　　　５７７名），死者数　　　　　６名（　　　　５名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：　感染者数　　　　５，５３４名（５，４０７名），死者数　　２４８名（２２０名）
○プエルトリコ：　　　感染者数　　　　　８９７名（　　　　７８８名），死者数　　　　４４名（　　　４２名）
○バージン諸島：　　　感染者数　　　　　　５１名（　　　　　５１名），死者数　　　　　１名（　　　　１名）

２　在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。
当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置，各州等HP（ホットライン）及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。
新型コロナウイルス関連情報：https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

３　当館領事窓口のご利用にあたっては，感染リスクを少しでも軽減するため，体調がすぐれない方におかれましては，体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして，よろしくお願いします。

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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
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