在ＮＹ日本国総領事館からの新型コロナウィルス関連情報：Updated information on COVID-19 from Consulate General of Japan in NY (2020年６月９日）
【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（６月９日）
・ 昨日も伝えたが，新型コロナウイルスやジョージ・フロイド氏の死によって人々の不満が明らかとなった。これに対して，ニューヨークは大胆な警察改革を行うことでアメリカをリードしていく。また，連邦政府は教育の平等，子供の貧困，住宅問題，司法改革といった公正に関する課題を解決すべき。
・ 地方の政治家や警察も，これらの問題は自然に解決されるものでないことを認識して，事実と政治的思惑を峻別しけなければならない。即座に解決される性質の問題ではなく，今までとは異なる賢明な政策で解決を図るしかない。警察とコミュニティの信頼関係も必要となる。
・ 本６月９日，ミッドハドソンが再開の第２段階へと移行した。また，NY市は昨日再開の第１段階へと移行した。再開した地域では，公共交通機関を利用する際には引き続きマスクを着用し，他者と一定の距離を取ってほしい。
・ これまでは再開の７基準を示したダッシュボードを開示してきたが，全ての地域が再開をしたので，各地域の毎日の陽性率を示した新しいダッシュボートを立ち上げる。これにより人々は自分の住む地域が安全かどうかを正しく把握できる。また，陽性と判明した患者の追跡も実施しながら，賢明な再開を継続していく。
（注）昨６月８日の各地域の陽性率は以下のとおりです。
地域名 検査数（人） 陽性者数（人） 陽性率（％）
Capital Region １８８９ １８ １
Central New York １７０３ ２４ １
Finger Lakes ４４６７ ４６ １
Long Island ７２５７ ８２ １
Mid-Hudson ５８８１ ７３ １
Mohawk Valley １６６４ １７ １
New York City １８７８９ ３４０ ２
North Country ５２１ ２ ０
Southern Tier ２６０７ ６ ０
Western New York ５１９５ ７５ １
◎ デブラシオ市長の記者会見質疑応答抜粋（再開関係部分のみ）
問：６月８日に再開したのであれば２２日に第２段階に移行できるのではないか。
答：原則としてはそうであり，そのような状況になれば素晴らしいと思うが，そこまで楽観的に考えることは難しい。ただ，NY市は他の地域と状況は違うため，すでに数十万人を超える労働者が戻ってきており，より慎重になる必要がある。第２段階への移行時期については知事と相談し１週間から１０日以内に決定を下す。
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（６月９日）
・ 本９日，自宅待機令（Stay at Home Order）を解除する行政命令に署名する。自宅待機は「義務」ではなくなるが，「自宅待機」によって多くの命が救われたことを忘れないでほしい。在宅勤務は可能な限り続けてほしい。引き続き，外出する際はマスク等を身につけ，ソーシャル・ディスタンシングに取り組むことをお願いする。また，州内各地でウイルス検査が実施されており，検査キット数にも十分な余裕があるので，是非積極的に検査を受けてほしい。
・ 本９日，屋内の集まりについて，建物の収容率の２５％以下または５０人以下で行うことを許可する行政命令に署名する。また，屋外での集まりの人数制限について，上限を２５人から１００人に緩和する。ただし，抗議デモや宗教的行事など，修正第１条（宗教の自由な行使，表現の自由，報道の自由，平和的に集会する権利等を妨げる法律を制定することを禁止する）で保護される行為については，右規定の例外とし，屋外で１００人以上の行事を行うことは認められる。
・ 抗議デモや宗教関連以外の屋外での集まりについて，６月２２日から２５０人へ，７月３日から５００人へ人数制限の上限を緩和することを予定している。
・ ６月２２日からプール，屋外におけるレクリエーション等の再開を認める。ただし，アミューズメントパークやウォーターパーク等の再開は引き続き，通知があるまで認められない。
・ NJ州経済開発庁（NJEDA）は，Cares Actを通じた中小企業向けの補助金プログラム（フェーズ２）の申請受付の開始及び小企業向けのマイクロ・ビジネス・ローン・プログラムの延長を行うことを発表する。詳細は以下のサイトをご参照ください。
NJEDAのサイト：https://www.njeda.com
・ 抗議デモについて，平和的に行っていることに感謝する。引き続き，マスク等を身につけて，安全に参加してほしい。
・ ７月６日から再開が認められる，ユース・デー・キャンプのガイドラインを州保健局が発表したので参照してほしい。
ガイドライン：https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200608e.shtml
◎(DE州）カーニー知事のメッセージ（６月９日）
・ 先週，州内各地で約２０の抗議活動が行われたが，どれも概ね平和的なものであった。これこそあるべき抗議活動であり，ジョージ・フロイド氏の死に関し，活動参加者も警官隊側も，コミュニティと人種の関係について言葉だけでなく行動で示すことができたと考えている。
・ 州内のビーチで，遊歩道でマスク着用をつけている率が高いとの報告を受けている。コロナウイルス感染防止のために非常によい報告であり継続してほしい。また，本９日から１３日（土）の間に９カ所で検査が行われる。サセックス郡の数千人の養鶏業者に対する検査を完了したが，より多くの人に検査を受けてほしい。
・ 本日時点で，感染者数１０，０２０人，死亡者数４１０人，入院者数１０８人。継続的に数値は改善している。
・ （ラテイ州保健局長より発言）６月１２日（金）にガイダンスを発表する予定だが，野球，ホッケー，ラグビー，レスリング以外のスポーツの再開を認める（フェーズ２から）。再開が認められたスポーツはチームで戦ってよい。ただし，同日に１チーム以上のチームと戦うことは控えてほしい。トーナメントはフェーズ３以降を考えている。
【感染者数等に関する情報】
６月９日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ３７９，４８２名（３７８，７９９名），死者数 ２４，３４８名（２４，２９９名）
・感染者数内訳（主なエリア）
ニューヨーク市：感染者数 ２０７，６９３名（２０７，３５３名），死者数 １５，４３５名（１５，４１６名）
NY市の内訳
クイーンズ区： ６３，１９４名（ ６３，０９７名）
ブルックリン区： ５７，３６７名（ ５７，２６０名）
ブロンクス区： ４６，１２７名（ ４６，０５２名）
マンハッタン区： ２７，２５８名（ ２７，２１７名）
スタテン島区： １３，７４７名（ １３，７２７名）
ナッソー郡： ４０，９８０名（ ４０，９４７名），死者数 ２，６５０名（ ２，６４５名）
サフォーク郡： ４０，４２６名（ ４０，３７７名），死者数 １，９８８名（ １，９８３名）
ウエストチェスター郡： ３４，０３５名（ ３４，０００名），死者数 １，５２７名（ １，５２６名）
ロックランド郡： １３，３５３名（ １３，３４０名），死者数 ４６５名（ ４６５名）
○ニュージャージー州：感染者数 １６４，７９６名（１６４，４９７名），死者数 １２，３０３名（１２，２１４名）
○ペンシルベニア州：感染者数 ７６，４３６名（ ７５，９４３名），死者数 ６，０１４名（ ５，９５３名）
○デラウェア州：感染者数 １０，０２０名（ ９，９７２名），死者数 ４１０名（ ３９８名）
○ウエストバージニア州：感染者数 ２，１６９名（ ２，１５３名），死者数 ８４名（ ８４名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数 １６，１０８名（ １６，０５６名），死者数 １，３１９名（ １，３１２名）
○プエルトリコ：感染者数 ５，１８５名（ ５，０４６名），死者数 １４２名（ １４２名）
○バージン諸島：感染者数 ７１名（ ７１名），死者数 ６名（ ６名）
【ビジネス関連情報】
◎各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html
【米国中小企業庁（SBA）による支援策の拡充】
米国中小企業庁（SBA）が提供するPaycheck Protection Program （PPP）に関し，６月５日に新法（Paycheck Protection Flexibility Act）が成立し，貸付対象となる期間の延長，返済免除となる要件の緩和等が実施されました。
詳細については以下のページをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html#all
【在米団体等によるビジネス関連ウェビナー】
・The Business Council of New York State, Inc.主催「NY Forward: Information for Businesses Navigating Reopening」
- 日時：２０２０年６月１０日（水）午後１：００～２：３０（米国東部時間）
- プログラム：公共サービス委員会からの規制に関する最新情報， NY州エネルギー研究開発局（NYSERDA）等の支援プログラムの概要，新型コロナウイルスに関する安全確保
- 講師： Heather Briccetti President & CEO, The Business Council， Alicia Barton, President & CEO, NYSERDA， John Rhodes, Chair, Public Service Commission，John Isberg, Vice President of Customer Solutions, National Grid
- 講演言語：英語
- 参加費：無料
- 申込み方法：右記よりお申し込みください。 https://www.bcnys.org/event/ny-forward-information-businesses-navigating-reopening
【ユナイテッド航空（ＵＡ）による当地から日本への直行便増便に関する情報】
ユナイテッド航空（ＵＡ）は，６月６日から週３便の体制でニューアーク発成田便の運航を再開し，７月６日からは毎日運行する旨を発表しています。
https://hub.united.com/united-covid19-japanflights-2645445173.html
【領事窓口業務の一時的変更及び予約制の導入のお知らせ】
◎当館は以下のとおり領事窓口時間を延長するとともに，予約制を導入しています。ご来館予定の方におかれては，事前の予約をお願い申し上げます。また，当館にご来館される際にはマスクの着用をお願いします。
１ 領事窓口の業務日
月曜日，火曜日，水曜日，金曜日（除，休館日）
２ 受付時間
０９：３０～１３：００
（ビザ（査証）申請受付：１２：００～１３：００）
３ 予約方法・電話番号
以下の予約専用電話番号にお電話の上，予約をお願いします。なお，電子メール等による予約は受付けておりません。
予約専用電話番号： （２１２）３７１-８２２２ 内線４８６ （代表電話につながり次第内線４８６を押してください。）
予約受付時間： 月曜日～金曜日の０９：３０～１６：００（除，休館日）
注：４週間分の予約を受け付けております。
現在，予約受付については午前中にお電話が集中し，午後は比較的少ない傾向にあります。また，予約電話で対応中は，お電話をいただいても呼び出し音が鳴り続ける状態となるため，このような場合には時間を改めておかけ直しいただきますようお願いいたします。詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/l/01.html
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
ご不明な点ありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。（電話：212-371-8222）
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf
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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
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