在ＮＹ日本国総領事館からの新型コロナウィルス関連情報：Updated information on COVID-19 from Consulate General of Japan in NY　(2020年4月2６日）

【州政府等による措置等のポイント】
（注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２６日）
– 昨４月２５日の総入院者数は１万２８１９人で１３日連続減少，３月３１日以来の水準まで減少した。
– １日の入院者数も，１０８７人と３月２５日以降初めて１２００人台を下回っている。但し，死者数は３６７人と４月で初めて４００人を下回ったが依然として高い水準である。
– 社会経済活動の再開の判断について，感染率を監視しつつ，各地域を分析した上で，地域毎に段階的に再開を決定していく。
– 再開戦略としては，第１フェーズは建設業及び製造業（感染リスクの少ないもの）を再開，第２フェーズは各事業の必要不可欠度と感染リスクを判断して事業を再開する。
– 第２フェーズは，第１フェーズの後，少なくとも２週間は開始されない。
– 如何なるフェーズであっても，地域外からの大勢の人を呼ぶイベントやビジネスの再開は認められない。
– 各事業の再開については，各事業者側が感染拡大予防措置を含む再開計画を作り州に提出する。州は，この計画を基に当該ビジネスが必要不可欠なものであるかを判断する。各事業者は，スポーツであれば無観客試合を経済的に成立させる工夫など，クリエイティブなビジネスモデルを構築する必要がある。
– 再開には地域間の連携も重要である。州南部はNJ州・CT州と，州北部の一部はMA州と，州西部はPA州との連携が必要。また，NY市・ウェストチェスター郡・ナッソー郡・サフォーク郡については，特に人口も感染者も多いので問題が残る。
– 対象分野については，交通・公園・学校・ビーチ及びビジネス等を包括的に考慮する。
– 各事業者は，再開に当たり，(1)従業員・顧客の安全性の確保，(2)職場環境の改善，(3)リスクを減らすための取組みを考慮した計画（注）を策定し，新常態(New Normal)に対応していく必要がある。
– １人の感染者が直接感染させる平均数を表す再生産数（感染率）は，３月は３に近かったが現時点は０.８まで下がった。NY州北部では最大値が２.５を超えていたが現時点では０.９，NY市を含む州南部では約3であったが現時点では０.７５まで下がっている。今後は，(1)入院者数，(2)抗体検査の陽性反応数，(3)ウイルス検査の陽性反応数の３つの数字を監視しつつ，社会経済活動の再開を検討する。
– 具体的再開のタイミングについては，NY州は，疾病予防管理センター（CDC）のガイダンス（日毎の入院者数が1４日間連続減少していること）を尊重する。
– したがって，ガイダンスに照らせば，予断は許さないが，十分な感染拡大予防措置が取られることを前提にすれば，NY州北部地域のフェーズ１に該当する企業は，５月１５日以降に再開できる可能性がある。
– 州南部（NY市，ウェストチェスター郡，ナッソー郡，サフォーク郡）の再開については，人々の行き来が多い隣接州（NJ州・CT州）との連携が必要になるため，状況は最も複雑である。
– （再開された）NYを再び想像するに当たって，我々はより良いNYを再建したい（In reimagining New York, we will build back better.）。

（注）今後，事業再開に当たって必要とされる再開計画の項目一例は以下のとおりです。
– 従業員・顧客の安全性の確保
個人防護具（PPE）の準備，接客の存在，他者との距離の確保，勤務者数，メンタルヘルス等の手当，感染に脆弱な従業員（高齢者）への対応（テレワーク等）
– 職場環境の改善
PPEの準備，消毒措置，オフィスの個々のスペースおける最大人員配置数の設定，オフィススペースの使用頻度，出勤・移動方法等
– リスクを減らすための取組み
仕事場での検査・追跡・隔離手順の確立，研修，感染リスク査定，連絡網の構築，行動規範等

◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２６日）
– 本日は，今後の再開計画についてお伝えしたい。再開とは元の状況に戻るのではなく，賢明な段階を踏んで，より良く公平な市に移行していくことを意味する。そのためには経済を強く回復させることとともに，今次パンデミックで明らかとなった経済格差・人種間格差を埋めていく必要がある。
– 再開のための行程表を６月１日までに策定する。具体的には，大企業，中小企業，ヘルスケア，労働者，芸術・文化・観光，ソーシャルサービス，信仰団体，教育関係者の各セクターについて，セクター毎の影響や特有の問題を分析する諮問委員会を設置し迅速に会合を開催する。
– また，人種間の公平性を確保するために，市長夫人と副市長をヘッドとした市のタスクフォースを立ち上げる。今回の危機を通して，人種間格差の構造的な問題が明確になった。タスクフォースには各コミュニティを代表するリーダーを招いて，特に深刻な被害を受けたヒスパニック系・アフリカ系コミュニティを中心に問題を特定して対処を進める。
– 将来的には，全ての市民が公平に回復していく必要がある。このために，公平な回復に向けたタスクフォース（Fair Recovery Task Force）を立ち上げる。ここには，各界のリーダーが，危機後に強く，安全で，公平な社会経済を築くための議論を進める。

◎（DE州）マスクなどの着用の義務化
・ ４月２８日（火）午前８時から，カーニーDE州知事の行政命令により，外出時のマスクなどの着用が義務化されます。小売店，スーパー，コンビニエンスストア，薬局，病院，公共交通機関等では，州民はマスクなどを着用する必要があります（２歳以下の子どもは除外）。違反者には５０ドル以上５００ドル未満の罰金又は６０日以内の懲役が課されます。
・ マスクなど，鼻と口を覆うもの（face covering）は，マスクだけに限らず，スカーフやバンダナでも良いとしており，洗えるものは毎日洗濯をし，使い捨てのものは確実に廃棄するよう案内しています。なお，医療関係者が使用する医療用マスク（N95，KN95等）については医療資材が不足していることから，一般の方は使用を控えるよう協力を呼びかけています。
・ ５月１日（金）午前８時から，同じ行政命令により，州内の事業者は，従業員のためにマスクやハンドサニタイザーなどを準備することが命じられています。また，顧客がマスク等を着用していない場合，入店を断ることが命じられています。

◎ビジネス関連情報
・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html

【JETRO主催ウェビナーのご案内（商業不動産賃貸契約関係）】
　４月３０日（木），ジェトロ・ニューヨーク事務所が，新型コロナウィルス感染拡大による長期ロックダウンが商業不動産賃貸契約へ及ぼす影響についてのウェビナーを開催します。本ウェビナーでは，Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.の茂木紀子弁護士を講師にむかえ，新型コロナウイルス感染拡大下での家賃交渉のポイント，家賃を対象とした支援・救済措置(Paycheck Protection Program(PPP)やテナント立ち退き猶予），倒産・撤退となった場合の契約解除などについて，実際の経営に役立つ情報をお届けする予定です。本ウェビナーの概要は，以下のとおりです。
　『長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について-』
 -日時：２０２０年４月３０日（木）４：００pm－５：００pm （米国東部時間）
 -主催：ジェトロ・ニューヨーク事務所
 -プログラム：
      １．長期ロックダウン下における家賃交渉のポイントや支援・救済措置について
      ２．質疑応答
 -講師：Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C.　 茂木紀子弁護士（ニューヨーク州・日本）
 -講演言語：日本語
 -参加費：無料
 -定員：1,000名（当日先着順。定員になり次第，締め切り）
 -申込み方法：右記よりお申し込みください。https://register.gotowebinar.com/register/7855125880060491534

【感染者数等に関する情報】
　４月２６日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
 ○ニューヨーク州：感染者数　　２８８，０４５名（２８２，１４３名），死者数　１６，９６６名（１６，５９９名）
・感染者数内訳（主なエリア）
　ニューヨーク市：感染者数　　１５８，２５８名（１５５，１１３名），死者数　１１，６４８名（１１，４１９名）
　　NY市の内訳
　　　クイーンズ区：　　　　　　４８，７４５名（４７，８６１名）
　　　ブルックリン区：　　　　　４２，４８７名（４１，６６０名）
　　　ブロンクス区：　　　　　　３４，９７０名（３４，１８３名）
　　　マンハッタン区：　　　　　２０，７７３名（２０，２８０名）
　　　スタテン島区：　　　　　　１１，２８３名（１１，１２９名）

　ナッソー郡：　　　　　　　　　３４，５２２名（　３３，７９８名），死者数　　１，９６２名（１，９１７名）
　サフォーク郡：　　　　　　　　３２，０５９名（　３１，３６８名），死者数　　１，１１５名（１，０８５名）
　ウエストチェスター郡：　　　　２７，６６４名（　２７，２３１名），死者数　　１，０５４名（１，０２２名）
　ロックランド郡：　　　　　　　１１，２５６名（　１１，０９１名），死者数　　　　３４９名（　　３４０名）
○ニュージャージー州：感染者数　１０９，０３８名（１０５，５２３名），死者数　５，９３８名（５，８６３名）
○ペンシルベニア州：感染者数　　　４１，１６５名（　４０，０４９名），死者数　１，５５０名（１，５３７名）
○デラウェア州：感染者数　　　　　　４，０３４名（　　３，５７６名），死者数　　　１２０名（　　１１２名）
○ウエストバージニア州：感染者数　　１，０５３名（　　１，０２０名），死者数　　　　３４名（　　　３２名）
○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１０，５２９名（１０，３７３名），死者数　　７０７名（　６８９名）
○プエルトリコ：感染者数　　　　　　１，３７１名（１，３０７名），死者数　　　　８４名（　　　８３名）（※昨日の数値についてはプエルトリコ保健省の数値に基づき訂正。）
○バージン諸島：感染者数　　　　　　　５７名（　　　　　５５名），死者数　　　　　４名（　　　　３名）

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。
　CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています）
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口業務日及び受付時間，検温，マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分－１３時（査証申請受付は１２時－１３時）に短縮しています。なお，電話でのお問い合わせは月曜－金曜まで受け付けております。また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html

【当地から日本への直行便に関する情報】
　４月１９日より，当地から日本への直行便は原則として ANA の週１便のみとなっています。日本への渡航をご検討されている方はご留意ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
　御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222）

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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
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